さくら国際法務事務所は、外国人の入国・在留及び帰化(日本国籍取得)を専門とする行政書士事務所です。代表行政書士は東京大学を卒業、留学経験もあり、新日本法規出版「Q&A外国人をめぐる法律相談」を共同執筆しています。

申請には万全を期しておりますが、不許可の場合には報酬全額をご返金しています。詳しくは「報酬一覧」「ご依頼方法」をご覧下さい。

このサイトでは、目的別のインデックスを「こんな時には?」として左サイド・メニューにご紹介しています。

日本国籍取得については「帰化許可申請」をご覧ください。また、入国管理局への申請の場合、お調べになりたい在留資格(ビザ)や申請名等がお判りの場合には「資格・申請一覧」をご覧ください。


当事務所の特長

1.入国・在留及び帰化の専門行政書士

行政書士の業務は、建設業・飲食業等の各種許認可申請、内容証明作成とその業務は多岐に渡りますが、当事務所は入国・在留及び帰化を専門業務としています。

入国管理・帰化関連の国内法のみならず、国際結婚等、国外の法律にも基づき、お客様のご相談に対応しています。

なお、申請が不許可となった場合は報酬を返金いたします。または無報酬で再申請をいたします。詳しくは「ご依頼方法」をご覧下さい。

2.法令及び入管内部規則に基づく適切な申請

入管法、入管規則などの法令はもちろん、入国管理局の内部規則である『審査要領』に基づき申請するため、適切な申請が可能です。

入国管理局の内部規則は情報公開請求制度に基づき入手しています。

3.東京入国管理局届出行政書士による申請代行

申請取次者は、申請されるご本人に代わり入国管理局への申請を行なうことが可能です(入管法施行規則6条の2第4項等)。ご本人は、平日のみ受付の入国管理局へ出向く必要がありません。

この申請取次を行なえる行政書士は、行政書士連合会主催の研修を修了し、地方入国管理局長に届出を行なった行政書士です。この資格は3年毎の更新制のため、適切な業務運営と継続的な知識修得が必要となります。

なお、在留特別許可日本国籍取得(帰化)申請はご本人の申請に限定されます。当事務所は申請資料作成をお手伝いし、申請に同行いたします。

4.個人情報保護のためのセキュリティ確保

入国・在留及び帰化関連のご相談においては、お客様のプライバシーをうかがうことが必要になります。

行政書士法第12条では行政書士に守秘義務が規定されています。守秘義務違反については1年以下の懲役又は100万円以下の罰金となります。(行政書士法第22条)

また、当事務所の個人情報保護方針を遵守し、お客様の個人情報保護には万全を期しております。安心してご相談ください。

5.代表行政書士の国際経験に基づく対応

当事務所の代表行政書士は、東京大学を卒業し、米国ノースウェスタン大学大学院への留学、国際協力機構(JICA)沖縄国際センターにおける勤務の経験があります。それらを通じてアメリカ・フランス・ロシア等の欧米諸国、また、アジア・アラブ・アフリカ・南米の方々との豊富な国際経験があります。

なお、英文出生証明書の日本語訳の他、中国公証書、韓国や台湾の戸籍の日本語訳も行えます。また、韓国の市役所等への韓国語での戸籍問い合わせも行っています。

研修員との写真