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日本国籍取得:帰化許可申請

 

さくら国際法務事務所は、外国人の入国・在留及び帰化を専門とする行政書士事務所です。

1)代表行政書士 は1989年に東京大学を卒業、留学経験もあり、新日本法規出版「Q&A外国人をめぐる法律相談」を共同執筆しています。新日本法規出版のサイトのサンプルには担当した「帰化」の一部が紹介されています。専門書の場合には一般書籍とは異なり、執筆者となるには他の行政書士の推薦が必要となります。その点からも安心してご依頼いただければと思います。

2)英語だけではなく、韓国語・中国語の翻訳も代表行政書士が行っています。韓国戸籍については、韓国戸籍取得も代理で行い、過去の除籍謄本取得も含め、他の帰化申請資料との整合性も確認しています。

3)帰化申請時には法務局に同行することで法務局担当者にも申請内容を確認し、お客様にも安心していただけるようにしています。そのため、対象地域も同行できる関東地方にさせていただいています。

当事務所の報酬

韓国語・中国語の翻訳も外部に依頼する必要がなく、ホームページも内製する等、固定費を抑えております。そのため、以下の報酬以外には追加費用・報酬はお願いしておりません。

1)ご本人・同居の方が会社勤務の場合
    100,000円(税・諸費用込)
    

 2)ご本人・同居の方が役員・監査役、確定申告者の場合
   
150,000円(税・諸費用込)
    

 3)同一世帯のご家族1名追加につき
    40,000円(税・諸費用込)

■ご説明事項

a)報酬には申請費用の他、住民票・戸籍等の日本国内
   の証明書、韓国戸籍取得費用を含みます。また、英語・
   中国語・韓国語の日本語翻費用も含みます。

b)申請が不許可の場合、報酬の全額を返金いたします。
   または無報酬で再申請をいたします。

c)10万円を超える報酬は、着手金10万円と法務局の
    申請受理後の残金による分割払いとしています。
    詳しくは「ご依頼方法」もご覧下さい。

お客様の声

韓国籍・女性 「私の経歴や収入などの全てをお話しすることになるので、学歴・経歴の確かな方にお願いしたいと思い、吉川先生にお願いしました。」

韓国籍・男性 「初めは価格の高い所がいい事務所なのかと思いましたが、比べてみると吉川先生は帰化申請の経歴も長く、専門書にも執筆されていることからお願いすることにしました。韓国語もご自分で翻訳できるうえ、ホームページも簡素にするなど、価格を抑えていらっしゃるのは良心的だと思いました。」

中国籍・女性 「吉川さん自身が中国語の翻訳も含めて担当してくれるので、どんな経歴の担当者にあたるかわからないという不安がないので選びました。」

日本国籍・女性 「秘書として、社長の帰化申請をお願いする事務所を何件かあたりましたが、吉川先生の対応が信頼でき、費用も抑えることができました。」

バングラデシュ・男性 「専門学校の友達から紹介されました。先生が一緒に法務局に来てくれて法務局の人にも説明してくれて安心できました。日本に長く住んでいても自分一人では不安でした。私の友達にも先生を紹介しました。」

韓国籍・男性 「顧問税理士から紹介されました。会社を経営しているので帰化申請資料が多く、自分だけでは申請できなかったと思います。」

帰化許可申請についてのご説明

ここでは帰化許可申請をご検討いただくご参考として、以下の点についてご説明させていただきます。 


1.帰化許可申請とは?
2.帰化のメリット
3.帰化の条件
4.簡易帰化の条件
5.申請書類


1.帰化許可申請とは?

帰化とは、外国人が日本国籍を取得することを言います。国籍法第4条では申請者に対して法務大臣が帰化を許可することができるとしています。

入国・在留関係の申請は法務省入国管理局に対して行ないますが、帰化許可申請は法務省法務局に対して行ないます。お住まいの地域の窓口については法務局一覧をご覧ください。(参考:東京都内の管轄法務局及び東京法務局案内図

帰化許可申請後、法務局による面接などを経て、許可されるまでには半年から1年程度かかります。許可された場合、官報に告示されるとともに、申請されたご本人に通知されます。この官報への告示により帰化の効力が生じ、日本国籍を取得します(国籍法第10条)。

残念ながら、税金滞納や犯罪歴等により不許可になる場合もあります。もっとも、帰化は法務大臣の自由裁量とされているため、不許可となっても不服訴訟は困難なのが実情です。不許可理由を確認し、再申請をするのが通常です。なお、申請後に不許可となることは稀であり、不許可理由がある場合にはそもそも申請が受理されません。その結果、申請受理後の許可率は法務省発表資料のように9割以上の値となっています。

帰化が許可された場合、法務局から身分証明書が交付されます。前述の官報告示日から1ヶ月以内にこの身分証明書を添付して市町村役場に帰化届出を行なわなければなりません(戸籍法第102条の2)。これにより戸籍が編成されます。
  また、官報告示日から14日以内に市町村役場あてに外国人登録証明書を返納しなければなりません(外国人登録法第12条)。返納を怠ると罰則規定もありますのでお気をつけください。

最後に、帰化手続の一環ではありませんが、運転免許証、不動産・商業登記、健康保険証など、本籍地や氏名の変更も必要です。日本国民としてパスポートの取得も可能となります。


2.帰化のメリット

帰化した場合のメリットは以下になります。定住者または永住者の場合と比較しました。

帰化
国籍
日本国籍
外国籍のまま
就労活動の
制限
なし
再入国許可
不要
必要
退去強制
対象とならない
対象となる
外国人登録
不要
必要
参政権
あり
なし
日本人
パスポート
取得可能
取得不可能

配偶者が日本人の場合、日本国籍を取得することで同一の戸籍に入ることができるメリットもあります。また、日本のパスポートを取得することで、多くの国でビザなしで海外旅行に行けるようになります。

なお、新たな戸籍が編成された場合、帰化に関する記載が「○年○月○日帰化○年○月○日届出入籍(帰化の際の国籍△△、従前の氏名□□)」として残ります。帰化に関する記載をなくしたい場合、転籍により本籍地を移される方もいらっしゃいます。転籍すると転籍先の新たな戸籍には「転籍により本戸籍編成」と記載され、帰化の記載がされないからです。もっとも、帰化した際に編成された旧戸籍は除籍簿として残ります。また、新たな戸籍に「転籍」の記載があると、除籍簿を確認することもできます。ただし、除籍謄抄本の交付を請求できるのは、その戸籍に記載されている本人、その配偶者、直系尊属(父母・祖父母等)、直系卑属(子・孫等)です。その他は公務員、 弁護士、行政書士などが職務上必要な場合に限り交付請求できます。
  なお、帰化された方のお子さんが結婚される際には、婚姻届によりお子さん夫婦のための新たな戸籍が編成されます。その戸籍には帰化関連の記載はもちろん、転籍・除籍等との関連もなくなります。これには、帰化された方がお子さんを含む家族全員で同時に帰化し、そのお子さんが同一戸籍に記載された場合、または、帰化後に生まれたお子さんが出生届により戸籍に記載されている場合があります。このため、将来のお子さんのことを考えて帰化をされる方もいらっしゃいます。