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帰化許可申請

５．申請書類

１）申請者ご本人が作成するもの　
①帰化許可申請書
②親族の概要　
③履歴書（15歳未満は不要。添付書類で証明が必要）
　　 ・最終学歴の卒業証書
　　 ・在学証明書（在学中の場合）
　　 ・成績証明書（在学中の場合）
④帰化の動機書（15歳未満は不要）　
⑤宣誓書（15歳未満は不要。担当官の面前で署名）　
⑥生計の概要を記載した書面
　　 ・預貯金残高証明書：
　　 ・土地建物の登記簿謄本
⑦在職及び給与証明書（会社勤務の場合）　　　
⑧事業の概要を記載した書面（経営者・事業主の場合）　　　
⑨自宅付近の略図
　 　・過去３年以内に移転した場合、「前自宅付近の略図」も。　
⑩勤務先付近の略図
　 　・過去３年以内に移転した場合、「前勤務先付近の略図」。⑪その他、担当官より指示があったもの


２）官公署等から取り寄せるもの
①本国法によって能力を有することの証明書
　　 ・出生証明書など
　　 ・戸籍謄本（韓国･台湾の方）　
②国籍を証明する書面
　　 ・国籍証明書
　　 ・戸籍謄本（韓国･台湾の方）
　　 ・外国人登録原票記載事項証明書
　　 ・パスポートの写しなど　
③身分関係を証する書面
　　 ・出生証明書
　　 ・戸籍謄本（韓国･台湾の方）
　　 ・婚姻証明書（本人･父母）
　　 ・親族関係証明書（中国等）
④運転記録証明書（過去5年分、運転免許を持っている場合）　
⑤資産･収入に関する各種証明書
　　 ・預金通帳の写し・預貯金現在高証明書
　　 ・土地･建物登記簿謄本または登記事項証明書
　　 ・賃貸借契約書の写し
⑥納税証明書類等
　　 ・源泉徴収票（１年分）
　　 ・都道府県・市区町村民税・非課税証明書（１年分）
⑦その他、担当官より指示があったもの


３）会社経営者、個人事業主の追加資料　
①事業の概要を記載した書面
　　 ・法人登記簿謄本
　　 ・土地・建物謄本等
　　 ・事業所付近の略図
②事業の納税関係等を証明する書面　
　　 ・確定申告書控え（1年分）　
　　 ・決算報告書の写し・貸借対照表・損益計算書（1年分）
　　 ・法人納税証明書（その１・その2、　3年分）
　　 ・法人事業税納税証明書（3年分）
　　 ・法人消費税納税証明 （3年分）
　　 ・源泉徴収簿写し（申請者に関する部分）、納付書写し
　　 ・法人都道府県民税（3年分）
　　 ・法人市区町村民税（3年分）　
③その他、担当官より指示があったもの

なお、帰化後の氏名については、日本人一般の氏名と同様、「常用平易な文字」を用いることとされています（戸籍法第５０条）。 具体的には、常用漢字表・人名漢字表に掲げられる漢字または、ひらがな・カタカナになります。これ以外の文字を用いた場合には、法務局担当官から文字を改めるように指摘される場合もあります。
　 しかし、帰化前の氏名が制限外の文字であり、それを帰化後も継続して使用したい場合、特別の事情があれば認められる可能性もあります。そのためには、帰化前の氏名を永年使用してきた事実を証明する資料を示して、法務局担当官に相談することになります。