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帰化許可申請

5.申請書類

1)各申請書式
①帰化許可申請書
②親族の概要 
③履歴書(15歳未満は不要。添付書類で証明が必要)
   ・最終学歴の卒業証書
   ・在学証明書(在学中の場合)
   ・成績証明書(在学中の場合)
④帰化の動機書(15歳未満は不要) 
⑤宣誓書(15歳未満は不要。担当官の面前で署名) 
⑥生計の概要を記載した書面
   ・預貯金残高証明書:
   ・土地建物の登記簿謄本
⑦在職及び給与証明書(会社勤務の場合)   
⑧事業の概要を記載した書面(経営者・事業主の場合)   
⑨自宅付近の略図
   ・過去3年以内に移転した場合、「前自宅付近の略図」も。 
⑩勤務先付近の略図
   ・過去3年以内に移転した場合、「前勤務先付近の略図」。⑪その他、担当官より指示があったもの


2)官公署等から取り寄せる資料
①本国法によって能力を有することの証明書
   ・出生証明書など
   ・戸籍謄本(韓国・台湾の方) 
②国籍を証明する書面
   ・国籍証明書
   ・戸籍謄本(韓国・台湾の方)
   ・パスポートの写しなど 
③身分関係を証する書面
   ・出生証明書
   ・戸籍謄本(韓国・台湾の方)
   ・婚姻証明書(本人・父母)
   ・親族関係証明書(中国等)
④居住歴を証する書面
   ・住民票の写し
   ・閉鎖外国人登録原票の写し(情報公開請求)
   ・出入国記録(情報公開請求)
⑤運転記録証明書(過去5年分、運転免許を持っている場合) 
⑥資産・収入に関する各種証明書
   ・預金通帳の写し・預貯金現在高証明書
   ・土地・建物登記簿謄本または登記事項証明書
   ・賃貸借契約書の写し
⑦納税証明書類等
   ・源泉徴収票(1年分)
   ・都道府県・市区町村民税・非課税証明書(1年分)
⑧その他、担当官より指示があったもの


3)会社経営者、個人事業主の追加資料 
①事業の概要を記載した書面
   ・法人登記簿謄本
   ・土地・建物謄本等
   ・事業所付近の略図
②事業の納税関係等を証明する書面 
   ・確定申告書控え(1年分) 
   ・決算報告書の写し・貸借対照表・損益計算書(1年分)
   ・法人納税証明書(その1・その2、 3年分)
   ・法人事業税納税証明書(3年分)
   ・法人消費税納税証明 (3年分)
   ・源泉徴収簿写し(申請者に関する部分)、納付書写し
   ・法人都道府県民税(3年分)
   ・法人市区町村民税(3年分) 
③その他、担当官より指示があったもの

上記資料の他にもお客様の状況により追加資料が必要となる場合もあります。当事務所ではお客様の状況に合わせ、追加資料も検討させていただいております。