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日本国籍取得：帰化許可申請
６．当事務所における申請支援
当事務所では、帰化申請の初期相談から、申請資料収集・作成支援までを行なっています。
なお、入国管理局への申請と異なり、行政書士が申請代行することはできません。申請者ご本人が法務局へ出向く必要があります。当事務所では、法務局での相談時にも同行いたします。
また、帰化関連のご相談においては、お客様のプライバシーをうかがうことがどうしても必要になります。しかし、行政書士法第１２条では行政書士に守秘義務が規定されています。また、当事務所では独自の個人情報保護方針を遵守し、お客様の個人情報保護には万全を期しております。
７．当事務所の報酬（税込み）
ａ）申請が不許可の場合、報酬の全額を返金いたします。
または無報酬で再申請をいたします。
ｂ）下記報酬には申請費用の他、納税証明書等の日本国内
の証明書、韓国戸籍取得費用を含みます。また、英語・
中国語・韓国語の日本語翻費用も含みます。
ｃ）１０万円を超える報酬は、着手金１０万円と許可後の
残金による分割払いとしています。詳しくは「ご依頼方法」
もご覧下さい。
１）帰化申請（本人・世帯主が会社勤務）
１００，０００円
２）帰化申請（本人・世帯主が経営者、役員、個人事業主）
１５０，０００円
３）同一世帯の家族１名追加につき
３０，０００円
