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外国人の起業

起業には、法人として株式会社等を設立する場合と、個人事業として事業を始める場合があります。そして、法人・個人事業のどちらの場合にも、外国人が起業するためには、①就労活動に制限のない在留資格(「永住者」「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」 「定住者」)、または、②「投資・経営」の在留資格が必要となります。

②「投資・経営」の在留資格を取得する場合には事業の継続性・安定性を求められるため、一定の制約があります。そして、「投資・経営」の在留資格を取得するためには、 他の在留資格から「在留資格変更をする場合」と、現在は海外にいるなど、まだ在留資格がない外国人が「在留資格を取得する場合」があります。

外国人の起業パターンをまとめると下図のようになります。画像をクリックすると拡大しますが、以下、この図についてご説明します。

外国人の起業パターン。このページの要約図になります。

 

1.就労活動に制限のない在留資格の場合

「永住者」「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」 「定住者」の在留資格をお持ちの場合、就労活動に制限がないため、会社設立にあたり資本金の額や事務所の形態等にも制約はありません。すぐにでも起業し、事業運営を開始することができます。

2.就労活動が限定される在留資格の場合

上記1の在留資格以外で現在の在留資格が「投資・経営」ではない場合、たとえ在留期間の期限内であっても、事業運営するには場合は、「投資・経営」のための在留資格変更申請を行なうことになります。

また、既に「投資・経営」の在留資格をお持ちの場合でも、新規事業を開始するなど、今の「投資・経営」の在留資格を申請した際とは異なる事業を行なう場合には、在留資格変更申請が必要となります。

なお、「投資・経営」の在留期間内に既存事業の関連業務を始められる場合も、既存の在留資格の範囲内とご自分で判断されず、確認のため就労資格証明書交付申請により入国管理局に確認することをお勧めします。

就労資格証明書は、本来、現在の在留資格の内容を証明するものです。例えば、転職時に就労資格証明書を取得し、転職先に提出することで、不法就労ではないことを証明する場合に使われます。しかし、この申請により、関連業務が既存の在留資格として認められるかを確認することができます。かつ、就労資格証明書が交付され、関連業務も既存在留資格の範囲内と認められると、次回の在留期間更新申請が認められやすくなります。
 一方、在留期間内であるため、この就労資格証明書交付申請をすることなく、関連業務を開始すると、次回の在留期間更新時に、審査期間が長くなる場合があります。

3.在留資格を新規取得する場合

在留資格がない場合、90日間等の短期滞在の在留資格で来日し、滞在期間の間に会社の設立、登記を終え、在留資格を申請することになります。

この場合、 短期滞在からの投資・経営への在留資格の変更は原則として認められません。そのため、在留資格認定証明書を取得後、一度、帰国して再来日することになります。
  つまり、帰国後、外国にある日本大使館・領事館において在留資格認定証明書を提示して査証(ビザ)を取得します。その後、再度、来日して空港においても在留資格認定証明書を提示して上陸審査を受けます。特に問題がなければ、「投資・経営」の在留資格が認められます。なお、在留資格認定証明書の有効期限は交付から3ヶ月です。その間に査証取得と上陸審査を受ける必要があります。詳しくは在留資格認定証明書の説明をご覧ください。