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国際結婚の法律手続

2.結婚の方式 (形式的成立要件)

日本人同士が日本で結婚する場合、本籍地または所在地の市町村役場への婚姻届の提出が必要となります。(民法739条、戸籍法25条・74条)。このような結婚の方式を結婚の形式的成立要件と言います。有効な結婚のためには、前ページの実質的成立要件に加えて、この形式的有効要件を満たす必要があります。
  さらに、日本人が外国人と結婚する場合には、以下のルールに基づき、結婚の方式が決まります(通則法24条)。


  ルール1)結婚を行なう国(婚姻挙行地)の法律による結婚
  ルール2)結婚当事者の一方の本国法による結婚
  ルール3)ルール2の例外として、当事者の一方が日本人
     で日本で結婚する場合、日本の法律に従い婚姻届を
     提出することが必要となります。

例えば、日本人と韓国人が日本、韓国、中国で結婚する場合を例にすると以下のようになります。

1)日本で結婚する場合、婚姻挙行地である日本法による結婚のみが認められます。ルール3より、一方が日本人で日本で結婚するため、韓国法(当事者の一方の本国法)による結婚は認めらないからです。
  なお、韓国の法律においても婚姻挙行地の法律、つまり、この場合の日本法での婚姻は有効とされています(韓国の国際私法36条2項)。したがって、日本法による結婚は日本と韓国の両国で有効なものとなります。

2)韓国で結婚する場合、婚姻挙行地である韓国法、または当事者の一方の本国法である日本法による結婚が認めれます(ルール1及び2)。しかし、これは日本において有効な結婚の方式です。
  韓国の法律でもルール3と同様の規定があり、韓国人が外国人と韓国で結婚する場合には韓国法によるとされています(韓国の国際私法36条)。したがって、日本及び韓国で有効な結婚とするためには、韓国法による結婚が必要となります。

3)中国で結婚する場合、婚姻挙行地である中国法(ルール1)、及び各当事者の本国法である日本法、韓国法(ルール2)の3つのいずれかにより結婚することが可能です。
  また、韓国の法律でもルール1及び2と同じ規定があります。したがって、中国で結婚する場合、中国法・日本法・韓国法のいずれによっても、日本と韓国両国で有効な結婚とされます。

以上をまとめると下の表のようになります。

 

なお、結婚自体は婚姻挙行地法など、当事者の一方の国の法律で成立します。しかし、結婚の成立後、他方の国への届出も行ないます。法律上は他方の国でも既に婚姻したことになっています。しかし、届出がないと公的な記録上、他方の国では相手は独身として扱われ、二重結婚などの手違いの原因ともなりうるからです。そこで、以下のように一方の国で結婚の成立後、他方の国に届け出ることになります。

日本または外国で結婚する場合の手続

日本で結婚する場合は、市町村へ婚姻届を提出すると受理された日に婚姻が成立し、新戸籍が編成されます。その後、当該市町村が発行する婚姻証明書を、相手国の大使館に提出することで相手国においても婚姻が有効と認められます。

相手国で結婚する場合、相手国の行政機関への指定書類の提出により婚姻が成立します。そして相手国行政機関が発行する婚姻証明書を日本大使館に提出するか、日本の本籍地の市町村に郵送することで日本においても有効な婚姻となり、新戸籍が編成されます。また、婚姻挙行地が相手国以外の第三国であっても同様の流れとなります。

なお、具体的な提出書類は相手国により異なりますが、各国大使館で確認できます。参考までに次のページで日本人と韓国人が日本・韓国で結婚する場合の提出書類についてご説明します。