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国際結婚: 3.戸籍・氏、国籍、住民票の変更

1.戸籍と氏について

    日本で婚姻届を提出すると、日本人についてのみ
    新しい戸籍が編成
されます。戸籍は日本国民の国籍
    登録と親族登録を兼ねていますが、 外国人は戸籍の
    身分事項欄に記載されます。外国人名はラストネーム、
    ファーストネームの順で婚姻届に記載されたカタカナで
    記載されます。 例えば、日本人女性とアメリカ人男性が
    結婚した場合の戸籍の記載例は以下になります。日本人
    男性との結婚の場合、日本人男性も「戸籍に記載されて
    いる者」に記載され、【配偶者区分】も「夫」と記載される
    のとは異なります。

戸籍の記載例


    また、この例のように国際結婚の場合、日本人の氏は
   変わりません
。日本人同士が結婚する場合、夫又は妻の
   氏を称します(民法750条)。しかし、これは日本人同士
   が結婚する場合にのみ適用されるためです。
    そこで、日本人配偶者が戸籍上も外国人配偶者と同じ
   氏を称するためには
以下①または②により変更します。


   ①家庭裁判所の許可を得て変更する
                     (戸籍法107条1項)

   ②婚姻成立後6ヶ月以内に市町村へ「外国人との婚姻
     による氏の変更届」を提出する(戸籍法107条2項) 
 
   ②は簡易な氏の変更を認めたものですが、変更できる氏
   は戸籍の身分事項に記載されている氏に限ります。
   上の例の場合にはポッターになります。それ以外の氏に
   変更する場合は①の家庭裁判所の許可が必要です。
   また、ミドルネームは名前の一部とされています。そのため
   ミドルネームを含んだ氏に変更したい場合も、家庭裁判所
   の許可が必要となります。例えば山田スミス・花子など、
   スミスというミドルネームを氏の一部とする場合です。 

2.国籍について

 日本人と外国人が結婚した場合、国籍法は婚姻による
   国籍の取得も喪失も認めていません。そのため、日本人
   も外国人も婚姻による国籍変更はないのが通常
です。
    ただし、国際結婚をした日本人が自らの意思で配偶者
  の国籍を取得
すると日本国籍を失います(国籍法11条)。
   その場合、国籍喪失を知った日から1ヶ月以内に市町村に
   国籍喪失届を提出することが必要です(戸籍法103条)。
 
    また、日本人と結婚した外国人が国籍取得(帰化)を
   申請
をする場合もあります。日本国籍を取得するメリット
  は外国人登録が不要となり、在留期間更新等の入管法の
  適用もなくなり、参政権が得られることがあります。詳しくは
  日本国籍取得をご覧ください。なお、日本人と結婚している
  場合、5年以上日本に居住しなければならないという国籍
  取得条件の一つが以下の①または②に緩和
されます。
     ①3年以上の日本で居住
     ②婚姻後3年経過し、かつ1年以上の日本で居住
   この条件緩和については簡易帰化の「日本国民の配偶者
   の場合の説明をご覧ください。

3.住民票・外国人登録について

  日本国内に住所を有する日本人は、住民票の登録が
   必要です。住民票は、現住所の証明や年金・保険等の
   社会保障、納税、選挙権等の権利義務を行使するため
   に必要となります。婚姻届と住民票の変更届は別の手続
   ですが、婚姻届と同時に市町村で手続が可能です。
    また、国際結婚をした相手の外国人は住民票に登録され
   ませんが、「外国人登録」が必要になります。結婚により
   居住地を変更したり、次ページのように在留資格を
   「日本人の配偶者等」に変更したりする場合には変更日
   から 14日以内に市町村に変更登録を申請する必要が
   あります(外国人登録法8条、9条)。
 

外国人登録の変更申請対象(外国人登録法8条、9条)
 
 変更日から14日以内:居住地、氏名、国籍、職業、勤務先
 許可日から14日以内:在留資格、在留期間

では、最後に以上のような手続に関連する、在留資格の取得と変更について次にご説明します。