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国際結婚: 4.在留資格の取得・変更

1.日本人と結婚した外国人の在留資格

外国人が日本人と結婚して日本に住む場合、「日本人の配偶者等」という在留資格を申請することができます。「配偶者等」とされているのは、配偶者の他に日本人の子等も含まれているためです。この「日本人の配偶者等」のメリットとして、就労活動に制限がないことが特徴です。

また、「日本人の配偶者等」の在留資格自体のメリットではありませんが、日本人の配偶者であれば、日本国籍取得(帰化)の場合にも簡易帰化が認められます。さらに、「永住者」への在留資格変更も通常より簡易になります。

ただし、 このようなメリットがあるため、偽装結婚により「日本人の配偶者等」を取得しようとする例が絶えません。そのため、この在留資格を取得するには、偽装結婚と誤解されないよう、実態を伴う結婚生活とその継続性、生計の安定性を十分に立証する必要があります。当事務所では申請書類の作成・申請代行を承っています。詳しくは、後述の在留資格の申請書類をご覧ください。

2.「日本人の配偶者等」の在留資格の取得方法

「日本人の配偶者等」の資格を取得するためには、婚姻手続が終了していることが必要です。その上で、在留資格の有無により以下のように手続が異なります。なお、ページ末尾に全体のフロー図をまとめました。
 
1)既に在留資格がある場合
 
    「技術」等の在留資格がある場合でも、婚姻後は「日本人
    の配偶者等」への在留資格変更申請が可能です。先に
    述べたような「日本人の配偶者等」のメリットのため変更
    する価値もあります。手続自体については在留資格変更
    をご覧ください。また、在留資格変更申請の申請書類は
    在留資格により異なります。「日本人の配偶者等」につい
    てはこちらをご覧ください。
 
2)まだ在留資格がない場合
 
    「日本人の配偶者等」の在留資格取得を申請できます。
    外国人がまだ外国にいる場合、在留資格認定証明書を
    取得することで、外国の大使館での査証発行と空港での
    上陸審査(入国審査)が円滑になります。手続については
    在留資格認定証明書をご覧ください。在留資格認定証明
    書の申請書類は在留資格により異なります。「日本人の
    配偶者等」についてはこちらをご覧ください。

3.「日本人の配偶者等」取得後の簡易永住・簡易帰化

「日本人の配偶者等」の在留資格で堅実な結婚生活を送っている場合、「永住者」の在留資格への変更も検討すべきです。「日本人の配偶者」として在留期間が最長、つまり1年ではなく3年の場合、「実態を伴った婚姻生活が3年以上継続し、かつ、引き続き1年以上日本に在留」していれば、永住者の在留資格の条件が緩和されるからです。詳しくは簡易永住をご覧ください。永住者の在留資格を取得すれば、就労資格に制限がないだけではなく、在留期間の制限もなくなります。

簡易永住を申請する背景として、「日本人の配偶者等」の在留資格の不安定さがあります。「日本人の配偶者等」の在留資格は、日本人との婚姻が前提条件となりますので、離婚や死別の場合にはこの在留資格に該当しなくなるという不安定さです。もっとも、離婚・死別により即時に「日本人の配偶者等」の在留資格が失効するものではありません。在留期間内はそのまま在留できます。しかし、すみやかに在留資格変更を申請したほうがよいと思われます。なお、「日本人の配偶者等」の在留資格の間に突然、死別してしまった場合、「定住者」という在留資格への変更も考えられます。詳しくはこちらをご覧ください。

また、簡易永住の他、日本人の配偶者であれば日本国籍取得の条件が一部緩和されます(簡易帰化)。これも死別・離婚に伴う不安定さを取り除く方法となります。詳しくは簡易帰化の「日本国民の配偶者」の場合の説明をご覧ください。

「日本人の配偶者等」の在留資格取得後、簡易永住や簡易帰化を申請しない場合、定期的に在留期間更新を行なうことが必要になります。特に、最初に取得した在留期間が1年の場合 簡易永住を申請するためにも、在留期間更新により3年の在留期間を認められることが必要になります。

4.まとめ:「日本人の配偶者等」の取得・変更の流れ

以上の「日本人の配偶者等」の在留資格の取得・変更と、取得後についてまとめると以下のようなフロー図になります。 こちらをクリックすると別ウィンドウで開きます。上の説明と合わせてご覧になる場合にご利用ください。

婚姻による在留資格の取得・変更

「日本人の配偶者等」は就労制限はありませんが、在留期間があります。また、外国人として入管法の適用を受けます。そのため、例えば、国外に出る場合には再入国手続が必要となります。

「永住者」になると、就労制限も在留期間もありません。しかし、再入国手続を初めとする入管法の適用は依然として受けることになります。

「永住者」「帰化」を申請しない場合には、定期的に「日本人の配偶者等」の在留期間更新をすることが必要となります。

「日本人の配偶者等」または「永住者」の在留資格を取得した場合には、許可日から14日以内に外個人登録変更が必要となります。在留期間を更新した際にも、在留期限が変更になるため、外国人登録変更が必要となります。

一方、「帰化」により日本国籍を取得すると、以上の制約は全てなくなり、外国人登録証明書は市町村に返納することになります。