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在留資格 「永住者の配偶者等」

1.「永住者の配偶者等」とは?

永住者もしくは特別永住者(以下「永住者等」という。)の①配偶者又は②「永住者等の子として日本で出生しその後引き続き日本に在留している場合」をいいます。

「②永住者等の子として出生した者」とは、永住者等の実子をいいますが、非嫡出子であっても永住者等の父に認知されれば該当します。しかし、養子は含みません。また、出生の時に父又は母が永住者等である場合に加え、出生前に死亡した父が死亡の時に永住者等であつた場合も該当します。

また、「日本人の配偶者等」に含まれる日本人の実子とは異なり、「永住者の配偶者等」の実子の場合は、「日本で出生し」、かつ「その後引き続き日本に在留している」という要件が追加されています。

なお、特別永住者の子は、通常、特例法第4条の申請により特別永住者の在留資格を得ることができます。しかし、申請期限(生後60日)の経過等により申請が認められない場合に、この在留資格が該当することになります。

2.在留期間

認められる在留期間は3年または1年です。

3.在留資格認定証明書及び在留資格変更

一例として、永住者の配偶者(無職の場合)の在留資格認定証明書の申請書類は以下になります。ただし、追加資料が必要とされる場合もあります。在留資格変更も以下の2)と3)が不要となる他は同様です。

申請書類
 
入管法施行規則(出入国管理及び難民認定法施行規則) 別表第三より
1)在留資格認定証明書交付申請書
    →入管ホームページからダウンロード
 
2)4㎝×3㎝の写真(申請前6か月以内に撮影され、上半身無帽、無背景で鮮明なもの)
 
3)430円切手(簡易書留用)を貼付した返信用封筒
 
4)永住者である配偶者との婚姻を証する文書(婚姻届出受理証明書)及び永住者の登録原票記載事項証明書
 
5)外国人または永住者配偶者の職業及び収入に関する証明書(在職証明書等、住民税の課税証明書・納税証明書等)
 
6)永住者配偶者作成の身元保証書(押印済のもの)
 
7)外国人の本国機関発行の結婚証明書(戸籍があれば戸籍)
 
8)質問書
 
9)永住者配偶者と外国人申請者のスナップ写真2・3枚
   →実態ある婚姻の証明のため提出します。

 

4.在留期間更新の申請書類

永住者の配偶者(無職の場合)の在留期間更新の申請書類は以下になります。ただし、追加資料が必要とされる場合もあります。

申請書類
 
入管法施行規則(出入国管理及び難民認定法施行規則) 別表第三の二より
1)在留期間更新許可申請書
   →入管ホームページからダウンロード
 
2)旅券、外国人登録証明書等
 
3)永住者である配偶者との婚姻を証する文書(婚姻届出受理証明書)及び永住者の登録原票記載事項証明書
 
4)外国人または永住者配偶者の職業及び収入に関する証明書(在職証明書等、住民税の課税証明書・納税証明書等)
 
5)永住者配偶者作成の身元保証書(押印済のもの)

 

5.当事務所の申請サービス


1)法令及び入管内部規則に基づく立証資料と適切な申請
 
申請書類は単なる添付書類ではありません。在留資格の該当性・適合性を立証するものです。当事務所は法令及び、情報公開請求により入手した入国管理局内部規則に基づき、該当性・適合性を立証し、適切な申請をいたします。
 
2)申請取次行政書士による申請代行
 
申請取次行政書士としてお客様に代わり入国管理局への申請をいたします。入国管理局は平日のみ受付が行なわれ、通常、混雑しています。しかし、ご依頼いただいたお客様は入国管理局へ出向かれ、お待ちになる必要はありません。
 
3)個人情報保護のためのセキュリティ確保
 
入国・在留及び帰化関連のご相談においては、お客様のプライバシーをうかがうことがどうしても必要になります。しかし、行政書士法第12条では行政書士に守秘義務が規定されています。また、当事務所では独自の個人情報保護方針を遵守し、お客様の個人情報保護には万全を期しております。

6.当事務所の手数料

1)在留資格認定証明書交付申請
    157,500円
    (着手金105,000円、残金:52,500円)

2)在留資格変更申請
    157,500円

    (着手金105,000円、残金:52,500円)

3)在留期間更新申請(離婚・再婚等、変更がある場合)
    157,500円
    (着手金105,000円、残金:52,500円)

4)在留期間更新申請(離婚・再婚等、変更がない場合)
    52,500円