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在留資格 「技術」

1.技術系就職と「技術」

外国の方が、いわゆる技術系業務を行なう場合に該当するのが「技術」という在留資格です。例えば、大卒または10年以上の実務経験を有するIT技術者・開発技術者等、 外国人技術者に与えられる在留資格です。よくあるケースとしては、大学で理科系専攻だった方が卒業後、日本で就職する場合に取得する在留資格です。

この在留資格を取得する際には、申請される方の大学での専攻または実務経験と就職先企業での担当職務との関連性が必要です。 例えば、プログラマーとして就職する場合、大学での専攻が情報工学であれば関連性は十分といえます。しかし、大学での専攻が化学であった場合には、化学関連のプログラム開発に従事するといった関連性を証明する必要があります。その他、就職先企業の経営の安定性・継続性の立証も求められます。

技術の立証ポイント

 

技術の在留資格を認められるためには、申請者の日本における活動が、入管法で定められた一定の活動に該当し(該当性)、かつ、法務省の基準に適合すること(適合性)が必要です。この該当性・適合性を申請書類により立証することになります。以下では、この該当性・適合性についてご説明します。

2.「技術」に該当する活動

入管法上、「技術」に該当する活動は、「本邦の公私の機関との契約に基づいて行う理学、工学その他の自然科学の分野に属する技術又は知識を要する業務又は外国の文化に基盤を有する思考若しくは感受性を必要とする業務に従事する活動。」とされています。つまりは、「理科系分野の技術・知識を要する業務」に該当することが必要です。

「本邦の公私の機関」とは、日本の官庁、企業の他、外国法人の支店・支社も含まれます。また、法人登記のされていない個人事業であっても、外国人が在留活動できるだけの施設があればよいとされています。

3.「技術」の適合性

既に述べたように「技術」の活動に該当したとしても、さらに、一定の基準に適合する場合だけに在留資格が認められます。一定の基準は法務省令で定められています。技術の場合は以下の基準に適合する必要があります。

在留資格 法務省令による基準
(全ての基準に適合することが必要です。)
技術 1)従事しようとする業務について、これに必要な技術若しくは知識に係る科目を専攻して大学を卒業し若しくはこれと同等以上の教育を受け又は十年以上の実務経験により、当該技術若しくは知識を修得していること。
 
2)日本人が従事する場合と同等額以上の報酬を受けること。

基準1)で申請される方の技術・知識の適合性が求められ、、基準2)では単純労働に該当しないことの証明としても一定の報酬額が要求されています。

就職先企業の安定性・継続性は直接には規定されていません。しかし、申請書類を規定する「入管法施行規則(出入国管理方法及び難民認定法施行規則)」において、就職先の登記事項証明書、損益計算書、事業内容説明が要求されています。これにより安定性・継続性を立証することが必要となります。

なお、情報処理の技術・知識を要する業務に従事する場合には、以下の情報処理技術者試験に合格すると基準1)は免除されます。

システムアナリスト試験、プロジェクトマネージャ試験、アプリケーションエンジニア試験、ソフトウェア開発技術者試験、テクニカルエンジニア(ネットワーク)試験、テクニカルエンジニア(データベース)試験、テクニカルエンジニア(システム管理)試験、テクニカルエンジニア(エンベデッドシステム)試験、情報セキュリティアドミニストレータ試験、上級システムアドミニストレータ試験、システム監査技術者試験、基本情報技術者試験。

  この他、シンガポール、韓国、中国、フィリピン、ベトナム、ミャンマー(ビルマ)の情報処理技術資格試験で法務省が指定するものも含みます。
  (平成18年10月24日法務省告示第495号より)

もっとも、情報処理技術者試験の難易度にも幅があります。基準1)は大学卒業レベルを規定するものです。そのため、例えば、比較的難易度の低い基本情報処理技術者試験の合格者は、他の資料とも合わせて技術・知識を証明する必要があると思われます。

4.在留期間

認められる在留期間は3年または1年です。

5.在留資格認定証明書及び在留資格変更

在留資格認定証明書の申請書類は以下になります。ただし、申請される方によっては追加資料が必要な場合もあります。在留資格変更も以下の2)と7)が不要となる他は同様です。

申請書類
 
入管法施行規則(出入国管理及び難民認定法施行規則) 別表第三より
1)在留資格認定証明書交付申請書
   →入管ホームページからダウンロード
 
2)4㎝×3㎝の写真(申請前6か月以内に撮影され、上半身無帽、無背景で鮮明なもの)
 
3)招へい機関の商業・法人登記簿謄本(発行後3ヶ月以内のもの)及び損益計算書の写し
 
4)招へい機関の事業内容を明らかにする資料(会社案内等)
 
5)卒業証明書又は活動に係る科目を専攻した期間に係る証明書及び職歴を証する文書(在職証明書等)
 
6)活動の内容、期間、地位及び報酬を証する文書(雇用契約書・採用通知書の写し等)
 
7)430円切手(簡易書留用)を貼付した返信用封筒

 

6.在留期間更新の申請書類

在留期間更新の申請書類は以下になります。ただし、申請される方によっては追加資料が必要な場合もあります。

申請書類
 
入管法施行規則(出入国管理及び難民認定法施行規則) 別表第三の二より
1)在留期間更新許可申請書
   →入管ホームページからダウンロード
 
2)旅券、外国人登録証明書等
 
3)活動の内容、期間及び地位を証する文書(在職証明書、雇用契約書の写し等)
 
4)年間の収入及び納税額に関する証明書 (住民税又は所得税の納税証明書等)

 

7.当事務所の申請サービス


1)法令及び入管内部規則に基づく立証資料と適切な申請
 
申請書類は単なる添付書類ではありません。在留資格の該当性・適合性を立証するものです。当事務所は法令及び、情報公開請求により入手した入国管理局内部規則に基づき、該当性・適合性を立証し、適切な申請をいたします。
 
2)申請取次行政書士による申請代行
 
申請取次行政書士としてお客様に代わり入国管理局への申請をいたします。入国管理局は平日のみ受付が行なわれ、通常、混雑しています。しかし、原則として、ご依頼いただいたお客様は入国管理局へ出向かれ、お待ちになる必要はありません。
 
3)個人情報保護のためのセキュリティ確保
 
入国・在留及び帰化関連のご相談においては、お客様のプライバシーをうかがうことがどうしても必要になります。しかし、行政書士法第12条では行政書士に守秘義務が規定されています。また、当事務所では独自の個人情報保護方針を遵守し、お客様の個人情報保護には万全を期しております。

8.当事務所の報酬

1)在留資格認定証明書交付申請
    157,500円
    (着手金105,000円、残金:52,500円)

2)在留資格変更申請
    157,500円

    (着手金105,000円、残金:52,500円)

3)在留期間更新申請(転職等、変更がある場合)
    157,500円
    (着手金105,000円、残金:52,500円)

4)在留期間更新申請(転職等、変更がない場合)
    52,500円