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在留資格 「人文知識・国際業務」

1.文系就職と「人文知識・国際業務」

外国の方が、いわゆる文系業務を行なう場合に該当するのが「人文知識・国際業務」という在留資格です。例えば、大卒または10年以上の実務経験を有する方が、法律・経済等の人文知識を要する業務を行なう場合、 または、通訳・翻訳等の国際業務を行なう場合に該当する在留資格です。よくあるケースとしては、大学で文系専攻だった方が卒業後、日本で就職する場合に取得する在留資格です。

この在留資格を取得する際には、申請される方の大学での専攻または実務経験と就職先企業での担当職務との関連性が必要です。 例えば、経理業務を行なう場合、大学の商学部卒業であれば関連性は十分といえます。しかし、法学部卒業であった場合には、経理業務との関連性を証明する必要があります。その他、就職先企業の経営の安定性・継続性の立証も求められます。

人文知識・国際業務の立証ポイント

 

人文知識・国際業務の在留資格を認められるためには、申請者の日本における活動が、入管法で定められた一定の活動に該当し(該当性)、かつ、法務省の基準に適合すること(適合性)が必要です。この該当性・適合性を申請書類により立証することになります。以下では、この該当性・適合性についてご説明します。

2.「人文知識・国際業務」に該当する活動

入管法上、「人文知識・国際業務」に該当する活動は、「本邦の公私の機関との契約に基づいて行う法律学、経済学、社会学その他の人文科学の分野に属する知識を必要とする業務に従事する活動」とされています。

「本邦の公私の機関」とは、日本の官庁、企業の他、外国法人の支店・支社も含まれます。また、法人登記のされていない個人事業であっても、外国人が在留活動できるだけの施設があればよいとされています。

3.「人文知識・国際業務」の適合性

既に述べたように「人文知識・国際業務」の活動に該当したとしても、さらに、一定の基準に適合する場合だけに在留資格が認められます。一定の基準は「人文知識」と「国際業務」に区分され、以下のように法務省令で定められています。

在留資格 法務省令による基準
(全ての基準に適合することが必要です。)
人文知識
の場合
1)申請人が人文科学の分野に属する知識を必要とする業務に従事しようとする場合は、従事しようとする業務について、これに必要な知識に係る科目を専攻して大学を卒業し若しくはこれと同等以上の教育を受け又は従事しようとする業務について十年以上の実務経験により、当該知識を修得していること。

2)日本人が従事する場合と同等額以上の報酬を受けること。
国際業務
の場合
1)申請人が外国の文化に基盤を有する思考又は感受性を必要とする業務に従事しようとする場合は、次のいずれにも該当していること。
イ 翻訳、通訳、語学の指導、広報、宣伝又は海外取引業務、服飾若しくは室内装飾に係るデザイン、商品開発その他これらに類似する業務に従事すること。
ロ 従事しようとする業務に関連する業務について三年以上の実務経験を有すること。ただし、大学を卒業した者が翻訳、通訳又は語学の指導に係る業務に従事する場合は、この限りでない。

2)日本人が従事する場合と同等額以上の報酬を受けること。

上の表のように、「人文知識」については大卒の場合は、大学での専攻と業務との関連性が求められます。しかし、「国際業務」については大卒ならば、翻訳・通訳・語学指導を行なう場合、大学での専攻については限定されていません。
  例えば、大学で理系専攻であったアメリカ人が、就職先で日本語・英語の通訳・翻訳業務を行なうならば「国際業務」で在留資格が認められる可能性があります。ただし、日本語能力を証明するため日本語能力検定1級または2級等が必要と思われます。さらに、就職先では通訳・翻訳・語学指導以外の業務はできないことになります。

就職先企業の安定性・継続性は直接には規定されていません。しかし、申請書類を規定する「入管法施行規則(出入国管理方法及び難民認定法施行規則)」において、就職先の登記事項証明書、損益計算書、事業内容説明が要求されています。これにより安定性・継続性を立証することが必要となります。

4.在留期間

認められる在留期間は3年または1年です。

5.在留資格認定証明書及び在留資格変更

在留資格認定証明書の申請書類は以下になります。ただし、申請される方によっては追加資料が必要な場合もあります。在留資格変更も以下の2)と7)が不要となる他は同様です。

申請書類
 
入管法施行規則(出入国管理及び難民認定法施行規則) 別表第三より
1)在留資格認定証明書交付申請書
   →入管ホームページからダウンロード
 
2)4㎝×3㎝の写真(申請前6か月以内に撮影され、上半身無帽、無背景で鮮明なもの)
 
3)招へい機関の商業・法人登記簿謄本(発行後3ヶ月以内のもの)及び損益計算書の写し
 
4)招へい機関の事業内容を明らかにする資料(会社案内等)
 
5)卒業証明書又は活動に係る科目を専攻した期間に係る証明書及び職歴を証する文書(在職証明書等)
 
6)活動の内容、期間、地位及び報酬を証する文書(雇用契約書・採用通知書の写し等)
 
7)430円切手(簡易書留用)を貼付した返信用封筒

 

6.在留期間更新の申請書類

在留期間更新の申請書類は以下になります。ただし、申請される方によっては追加資料が必要な場合もあります。

申請書類
 
入管法施行規則(出入国管理及び難民認定法施行規則) 別表第三の二より
1)在留期間更新許可申請書
   →入管ホームページからダウンロード
 
2)旅券、外国人登録証明書等
 
3)活動の内容、期間及び地位を証する文書(在職証明書、雇用契約書の写し等)
 
4)年間の収入及び納税額に関する証明書 (住民税又は所得税の納税証明書等)

 

7.当事務所の申請サービス


1)法令及び入管内部規則に基づく立証資料と適切な申請
 
申請書類は単なる添付書類ではありません。在留資格の該当性・適合性を立証するものです。当事務所は法令及び、情報公開請求により入手した入国管理局内部規則に基づき、該当性・適合性を立証し、適切な申請をいたします。
 
2)申請取次行政書士による申請代行
 
申請取次行政書士としてお客様に代わり入国管理局への申請をいたします。入国管理局は平日のみ受付が行なわれ、通常、混雑しています。しかし、原則として、ご依頼いただいたお客様は入国管理局へ出向かれ、お待ちになる必要はありません。
 
3)個人情報保護のためのセキュリティ確保
 
入国・在留及び帰化関連のご相談においては、お客様のプライバシーをうかがうことがどうしても必要になります。しかし、行政書士法第12条では行政書士に守秘義務が規定されています。また、当事務所では独自の個人情報保護方針を遵守し、お客様の個人情報保護には万全を期しております。

8.当事務所の報酬

1)在留資格認定証明書交付申請
    157,500円
    (着手金105,000円、残金:52,500円)

2)在留資格変更申請
    157,500円

    (着手金105,000円、残金:52,500円)

3)在留期間更新申請(転職等、変更がある場合)
    157,500円
    (着手金105,000円、残金:52,500円)

4)在留期間更新申請(転職等、変更がない場合)
    52,500円