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在留資格 「日本人の配偶者等」

1.「日本人の配偶者等」とは?

①日本人の配偶者、②日本人の子として出生した者、③日本人の特別養子に認められる在留資格です。配偶者以外に、日本人の子、特別養子を含むため、「配偶者」とされています。

 特別養子とは、実親と養子との親族関係が終了する養子縁組であり、家庭裁判所の審判により認められる養子です(民法817条の2)。実親による監護が著しく困難な場合など、子供の利益のために特に必要な場合に認められます。
 一方、一般の養子(普通養子)は一定条件を満たせば、市町村へ養子縁組届を提出することで成立し、実親と養子の親族関係も終了しません。そのため、普通養子は養親と実親の双方を親とし、双方を相続もします。
  このような違いから特別養子は家庭裁判所による審査を必要とし、より慎重な手続が要求されます。また、「日本人の配偶者等」においても、普通養子ではなく、特別養子にのみ在留資格が認められています。

「②日本人の子として出生した者」とは、日本人の実子をいいますが、非嫡出子であっても日本人の父に認知されれば該当します。また、出生の時に父又は母が日本国民である場合に加え、出生前に死亡した父が死亡の時に日本国民であつた場合も該当します(国籍法3条)。

「日本人の配偶者等」は在留期間は1年または3年になりますが、就労活動に制限がありません。日本国籍取得(帰化)時にも条件が緩和されます。通常、5年以上日本に継続して在留という帰化条件の一つが3年もしくは1年に緩和されます。詳しくは簡易帰化の「日本人の配偶者」の場合をご覧ください。さらに、「永住者」への在留資格変更も通常より簡易になります。

しかし、 このようなメリットがあるため、偽装結婚により「日本人の配偶者等」を取得しようとする例が絶えません。そのため、この在留資格を取得するためには、偽装結婚と誤解されないよう、実態を伴う結婚生活とその継続性、生計の安定性を十分に立証する必要があります。

2.在留期間

認められる在留期間は3年または1年です。

3.在留資格認定証明書及び在留資格変更

一例として、日本人の配偶者(無職の場合)の在留資格認定証明書の申請書類は以下になります。ただし、追加資料が必要とされる場合もあります。在留資格変更も以下の2)と3)が不要となる他は同様です。

申請書類
 
入管法施行規則(出入国管理及び難民認定法施行規則) 別表第三より
1)在留資格認定証明書交付申請書
    →入管ホームページからダウンロード
 
2)4㎝×3㎝の写真(申請前6か月以内に撮影され、上半身無帽、無背景で鮮明なもの)
 
3)430円切手(簡易書留用)を貼付した返信用封筒
 
4)日本人配偶者との婚姻を証する文書(日本人配偶者の戸籍謄本)及び住民票の写し
 
5)外国人または日本人配偶者の職業及び収入に関する証明書(在職証明書等、住民税の課税証明書・納税証明書等)
 
6)日本人配偶者作成の身元保証書(押印済のもの)
 
7)外国人の本国機関発行の結婚証明書(戸籍があれば戸籍)
 
8)質問書
 
9)日本人配偶者と外国人申請者のスナップ写真2・3枚
   →実態ある婚姻の証明のため提出します。

 

4.在留期間更新の申請書類

日本人の配偶者(無職の場合)の在留期間更新の申請書類は以下になります。ただし、追加資料が必要とされる場合もあります。

申請書類
 
入管法施行規則(出入国管理及び難民認定法施行規則) 別表第三の二より
1)在留期間更新許可申請書
   →入管ホームページからダウンロード
 
2)旅券、外国人登録証明書等
 
3)日本人配偶者との婚姻を証する文書(日本人配偶者の戸籍謄本)及び住民票の写し
 
4)外国人または日本人配偶者の職業及び収入に関する証明書(在職証明書等、住民税の課税証明書・納税証明書等)
 
5)日本人配偶者作成の身元保証書(押印済のもの)

 

5.当事務所の申請サービス


1)法令及び入管内部規則に基づく立証資料と適切な申請
 
申請書類は単なる添付書類ではありません。在留資格の該当性・適合性を立証するものです。当事務所は法令及び、情報公開請求により入手した入国管理局内部規則に基づき、該当性・適合性を立証し、適切な申請をいたします。
 
2)申請取次行政書士による申請代行
 
申請取次行政書士としてお客様に代わり入国管理局への申請をいたします。入国管理局は平日のみ受付が行なわれ、通常、混雑しています。しかし、ご依頼いただいたお客様は入国管理局へ出向かれ、お待ちになる必要はありません。
 
3)個人情報保護のためのセキュリティ確保
 
入国・在留及び帰化関連のご相談においては、お客様のプライバシーをうかがうことがどうしても必要になります。しかし、行政書士法第12条では行政書士に守秘義務が規定されています。また、当事務所では独自の個人情報保護方針を遵守し、お客様の個人情報保護には万全を期しております。

6.当事務所の手数料

1)在留資格認定証明書交付申請
    157,500円
    (着手金105,000円、残金:52,500円)

2)在留資格変更申請
    157,500円

    (着手金105,000円、残金:52,500円)

3)在留期間更新申請(離婚・再婚等、変更がある場合)
    157,500円
    (着手金105,000円、残金:52,500円)

4)在留期間更新申請(離婚・再婚等、変更がない場合)
    52,500円