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在留資格 「投資・経営」

1.「投資・経営」とは?

例えば、外国人が日本で会社を設立した場合、または、外国人が日本企業を投資買収した場合、 外国人の社長・取締役・支店長・部長等の経営者・管理者に与えられる在留資格です。

投資・経営の在留資格を認められるためには、申請者の日本における活動が、入管法で定められた一定の活動に該当し(該当性)、かつ、法務省の基準に適合すること(適合性)が必要です。この該当性・適合性を申請書類により立証することになります。以下では、この該当性・適合性についてご説明します。

2.「投資・経営」に該当する活動 (該当性)

入管法上、8種類の外国人経営者・管理者としての活動に投資・経営の在留資格の該当性が認められます。

まず、外国人がこれから日本で事業経営を開始する「起業」と、既存の日本の事業に投資してこれから買収する「投資買収」の2つを前提に、 その「経営者」と、経営者の下で管理業務に従事する「管理者」の2つの組合せがあります。つまり、下表①から④の4種類となります。

外国人がこれから日本で事業経営を開始(起業)する場合 ①起業する外国人経営者
(社長、取締役、監査役等)
②起業する外国人経営者の下、管理業務に従事する外国人管理者 (工場長、支店長、部長等)
外国人がこれから日本の既存事業を投資買収する場合 ③これから投資買収を行なう外国人経営者
④投資買収を行なう外国人経営者の下、管理業務に従事する外国人管理者

そして、既に「起業」または「投資買収」した場合の2つを前提に、 その外国人経営者の代理の「経営者」と「管理者」の2つの組合せの4種類(下表の⑤~⑧)も含まれます。 例えば、初代の外国人経営者が起業して軌道に載せた後、経営を任せる代理経営者を外国から招く場合です。

外国人が既に日本で事業経営を開始(起業)した場合 ⑤起業した外国人の代理として事業を経営する外国人経営者
⑥起業した外国人の代理として管理業務に従事する外国人管理者
外国人が既に日本の既存事業を投資買収した場合 ⑦投資買収を行なった外国人の代理として事業を経営する外国人経営者
⑧投資買収を行なった外国人の代理として管理にあたる外国人管理者

以上のように、これから「起業」「投資買収」する場合の4種類と、既に「起業」「投資買収」した場合の4種類の合わせて8種類の在留資格が認められています。

なお、上の表は外国人による起業、投資買収を前提としています。したがって、日本人が経営する事業の場合、 日本人経営者が外国人経営者を代理経営者として迎えても、その外国人の在留資格は「投資・経営」には該当しません。 例えば、日産がゴーン氏を社長に迎えたケースです。そのような場合には、外国人経営者の経営経験を考慮して 「人文知識・国際業務」という在留資格に該当する可能性があります。 詳しくは「人文知識・国際業務」詳細をご覧ください。

日本人が経営する事業に、外国人の代理経営者を招く場合 外国人である代理経営者、管理者は「投資・経営」ではなく、「人文知識・国際業務」に該当する可能性があります。
日本人が経営する事業に、外国人管理者を招く場合

 

3.「投資・経営」の適合性

ただし、上の表に該当するだけで、在留資格が認められるわけではありません。事業の安定性・継続性に 配慮し、一定の基準に適合する場合だけに在留資格が認められます。

一定の基準は法務省令で定められています。経営者の場合は以下の基本的基準に適合する必要があります。さらに管理者の場合は経営・管理の実務経験が要求されます。

在留資格 法務省令による基準
(全ての基準に適合することが必要です。)
経営者の場合 1)事業所用施設が確保されていること。
 
2)2人以上の常勤職員が従事する事業規模であること。
→ 常勤職員は日本人、または就労が制限されない在留資格の外国人の必要があります。就労が制限されない在留資格とは、永住者日本人の配偶者等永住者の配偶者等定住者です。
 
3)2人以上の常勤職員がいない場合は、事業所賃料、給与、事務機購入費など500万円以上の投資がされ、かつ継続されていること。
管理者の場合
の追加条件
1)事業経営・管理の3年以上の経験を有すること。この期間には大学院において経営・管理を専攻した期間を含みます。
 
2)日本人管理者の場合と同等額以上の報酬を受けること。
 

4.在留期間

認められる在留期間は3年または1年です。