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「投資・経営」:申請書類

1.在留資格認定証明書及び在留資格変更

在留資格認定証明書の申請書類は以下になります。ただし、申請される方によっては追加資料が必要な場合もあります。在留資格変更も以下の2)と3)が不要となる他は同様です。

  申請書類
 
入管法施行規則(出入国管理及び難民認定法施行規則) 別表第三より
「投資・経営」の在留資格に共通する書類 1)在留資格認定証明書交付申請書
   →入管ホームページからダウンロード
 
2)4㎝×3㎝の写真(申請前6か月以内に撮影され、上半身無帽、無背景で鮮明なもの)
 
3)430円切手(簡易書留用)を貼付した返信用封筒
 
4)事業計画書、発行後3ヶ月以内の商業・法人登記事項証明書及び損益計算書の写し(新規事業の場合は、今後1年間の事業計画書)
 
5)当該外国人を除く常勤の職員の総数を明らかにする資料、並びに その数が二人である場合には、当該二人の職員に係る賃金支払に関する文書(雇用契約書等)及び住民票又は外国人登録証明書の写し(外国人登録の登録原票記載事項証明書でも可)
 
6)事業所の概要を明らかにする資料 (会社案内書および事業所賃貸契約書の写し等)
これから起業・投資買収を行なう経営者 上記1)~6)に加えて
 
7)経営者の投資額を明らかにする資料
   →投資額については以下の※参照。
既に起業・投資買収を行なった経営者の代理経営者 上記1)~6)に加えて
 
7)代理経営者の活動内容・期間・地位・報酬を証する文書(契約書の写し、異動通知書の写し等)
これから起業・投資買収、または既に起業・投資買収を行なった事業に従事する管理者 上記1)~6)に加えて
 
7)管理者の活動内容・期間・地位・報酬を証する文書。(契約書の写し、異動通知書の写し等)報酬は、日本人管理者の場合と同等額以上の報酬であることが必要です。
 
8)管理者としての3年以上の経験を証する文書(職務経歴書等)。この期間に大学院での経営・管理の専攻期間を含む場合は、その証明書(卒業証明書、科目履修証明書等)も必要です。

経営者の投資額について
 
入国管理局フロントページの「投資・経営」補足説明によると 「『投資・経営』の在留資格は、相当額の投資をしてその投資した資金の維持・拡大を図る観点から、 会社等の事業の運営に参画することを目的として入国・在留する者を対象として設けられたもの」 としています。そして、相当額の投資については、「会社の規模により異なりますが、実質上会社の経営方針を左右できる程度の金額であることが必要であり、最低でも500万円以上の投資が必要」としています。

 

2.在留期間更新の申請書類

在留期間更新の申請書類は以下になります。ただし、申請される方によっては追加資料が必要な場合もあります。

  申請書類
 
入管法施行規則(出入国管理及び難民認定法施行規則) 別表第三の二より
「投資・経営」の在留
資格に共通する書類
1)在留期間更新許可申請書
   →入管ホームページからダウンロード
 
2)旅券、外国人登録証明書等
 
3)投資又は経営若しくは管理に係る事業の損益計算書
 
4)当該外国人を除く常勤の職員の総数を明らかにする資料、並びに、その数が 二人である場合には、当該二人の職員に係る賃金支払に関する文書及び 住民票又は外国人登録証明書の写し
 
5)活動の内容、期間及び地位を証する文書(雇用契約書等)
 
6)年間の収入及び納税額に関する証明書 (住民税又は所得税の納税証明書等)

 

3.当事務所の申請サービス


1)法令及び入管内部規則に基づく立証資料と適切な申請
 
申請書類は単なる添付書類ではありません。在留資格の該当性・適合性を立証するものです。当事務所は法令及び、情報公開請求により入手した入国管理局内部規則に基づき、該当性・適合性を立証し、適切な申請をいたします。
 
2)申請取次行政書士による申請代行
 
申請取次行政書士としてお客様に代わり入国管理局への申請をいたします。入国管理局は平日のみ受付が行なわれ、通常、混雑しています。しかし、ご依頼いただいたお客様は入国管理局へ出向かれ、お待ちになる必要はありません。
 
3)個人情報保護のためのセキュリティ確保
 
入国・在留及び帰化関連のご相談においては、お客様のプライバシーをうかがうことがどうしても必要になります。しかし、行政書士法第12条では行政書士に守秘義務が規定されています。また、当事務所では独自の個人情報保護方針を遵守し、お客様の個人情報保護には万全を期しております。

4.当事務所の手数料

1)在留資格認定証明書交付申請
    252,00円
    (着手金105,000円、残金:147,000円)

2)在留資格変更申請
   
252,00円
    (着手金105,000円、残金:147,000円)

3)在留期間更新申請(事業変更・新規事業がある場合)
    157,500円
    (着手金105,000円、残金:52,500円)

4)在留期間更新申請(事業変更・新規事業がない場合)
    52,500円