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在留資格 「技能」

1.外国から料理人を招く場合:在留資格「技能」

外国から料理人を招く場合、熟練技能者の在留資格「技能」が該当します。

「技能」の在留資格を認められるためには、①日本の招聘元企業との雇用契約が必要であり、また、②日本人が従事する場合と同等額以上の報酬であることが必要です。さらに、③外国料理の料理人として10年以上の実務経験が必要となります。この10年の期間は、外国の教育機関で料理関連科目を専攻した期間も含みます。

※2007年11月1日以降、日タイ経済連携協定(EPA)により以下の条件の全てを満たすタイ国籍のタイ料理人は、実務経験の条件が5年以上に軽減されます。
 
 1)タイ料理人として5年以上の実務経験を有すること。
  2)タイ労働省発行の初級以上のタイ料理人としての
   技術水準に関する証明書を取得していること。
  3)過去1年間に、タイ国内でタイ料理人として妥当な額の
   報酬を受けていたこと。(妥当な額とはタイ国内の全産業
   の平均賃金を超える額。)   

2.在留期間

認められる在留期間は3年または1年です。

3.在留資格認定証明書及び在留資格変更

在留資格認定証明書の申請書類は以下になります。ただし、申請される方によっては追加資料が必要な場合もあります。在留資格変更も以下の2)と7)が不要となる他は同様です。

申請書類
 
入管法施行規則(出入国管理及び難民認定法施行規則) 別表第三より
1)在留資格認定証明書交付申請書
   →入管ホームページからダウンロード
 
2)4㎝×3㎝の写真(申請前6か月以内に撮影され、上半身無帽、無背景で鮮明なもの)
 
3)招へい機関の商業・法人登記簿謄本(発行後3ヶ月以内のもの)及び損益計算書の写し
 
4)招へい機関の事業内容を明らかにする資料(会社案内、外国人社員リスト等)
 
5)経歴書並びに活動に係る経歴及び資格を証する公的機関が発行した文書(在職証明書等)
 
6)活動の内容、期間、地位及び報酬を証する文書(雇用契約書・採用通知書の写し等)
 
7)430円切手(簡易書留用)を貼付した返信用封筒

 

4.在留期間更新の申請書類

在留期間更新の申請書類は以下になります。ただし、申請される方によっては追加資料が必要な場合もあります。

申請書類
 
入管法施行規則(出入国管理及び難民認定法施行規則) 別表第三の二より
1)在留期間更新許可申請書
   →入管ホームページからダウンロード
 
2)旅券、外国人登録証明書等
 
3)活動の内容、期間及び地位を証する文書(在職証明書、雇用契約書の写し等)
 
4)年間の収入及び納税額に関する証明書 (住民税又は所得税の納税証明書等)

 

5.料理人以外で、日本に招くことのできる熟練技能者

料理人以外にも次のような熟練技能者が「技能」の在留資格に該当します(出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令)。ただし、料理人同様に①日本の招聘元企業との雇用契約が必要であり、また、②日本人が従事する場合と同等額以上の報酬であることが必要です。

建築家 外国に特有の建築又は土木に係る技能について十年(当該技能を要する業務に十年以上の実務経験を有する外国人の指揮監督を受けて従事する者の場合にあっては、五年)以上の実務経験を有する場合(例:カナダの2×4ホーム建築)
宝石加工 宝石、貴金属又は毛皮の加工に係る技能について十年以上の実務経験(外国の教育機関において当該加工に係る科目を専攻した期間を含む。)を有する場合
調教師 動物の調教に係る技能について十年以上の実務経験(外国の教育機関において動物の調教に係る科目を専攻した期間を含む。)を有する場合(例:動物園・サーカスの調教師)
温泉採掘 石油探査のための海底掘削、地熱開発のための掘削又は海底鉱物探査のための海底地質調査に係る技能について十年以上の実務経験(外国の教育機関において石油探査のための海底掘削、地熱開発のための掘削又は海底鉱物探査のための海底地質調査に係る科目を専攻した期間を含む。)を有する場合
パイロット 航空機の操縦に係る技能について千時間以上の飛行経歴を有する者で、航空法(昭和二十七年法律第二百三十一号)第二条第十七項に規定する航空運送事業の用に供する航空機に乗り組む場合
スポーツ
トレーナー
①スポーツの指導に係る技能について三年以上の実務経験(外国の教育機関において当該スポーツの指導に係る科目を専攻した期間及び報酬を受けて当該スポーツに従事していた期間を含む。)を有する場合、
②スポーツ選手としてオリンピック大会、世界選手権大会その他の国際的な競技会に出場したことがある場合
ワイン
ソムリエ
ワイン鑑定に係る技能について五年以上の実務経験(外国の教育機関においてワイン鑑定等に係る科目を専攻した期間を含む。)を有する次のいずれかに該当する場合
①ワイン鑑定等に係る技能に関する国際的な規模で開催される競技会(以下「国際ソムリエコンクール」という。)において優秀な成績を収めたことがある。
②国際ソムリエコンクール(出場者が一国につき一名に制限されているものに限る。)に出場したことがある。
③ワイン鑑定等に係る技能に関して国(外国を含む。)若しくは地方公共団体(外国の地方公共団体を含む。)又はこれらに準ずる公私の機関が認定する資格で法務大臣が告示をもって定めるものを有する。

 

6.当事務所の申請サービス


1)法令及び入管内部規則に基づく立証資料と適切な申請
 
申請書類は単なる添付書類ではありません。在留資格の該当性・適合性を立証するものです。当事務所は法令及び、情報公開請求により入手した入国管理局内部規則に基づき、該当性・適合性を立証し、適切な申請をいたします。
 
2)申請取次行政書士による申請代行
 
申請取次行政書士としてお客様に代わり入国管理局への申請をいたします。入国管理局は平日のみ受付が行なわれ、通常、混雑しています。しかし、原則として、ご依頼いただいたお客様は入国管理局へ出向かれ、お待ちになる必要はありません。
 
3)個人情報保護のためのセキュリティ確保
 
入国・在留及び帰化関連のご相談においては、お客様のプライバシーをうかがうことがどうしても必要になります。しかし、行政書士法第12条では行政書士に守秘義務が規定されています。また、当事務所では独自の個人情報保護方針を遵守し、お客様の個人情報保護には万全を期しております。

7.当事務所の報酬

1)在留資格認定証明書交付申請
    157,500円
    (着手金105,000円、残金:52,500円)

2)在留資格変更申請
    157,500円

    (着手金105,000円、残金:52,500円)

3)在留期間更新申請(転職等、変更がある場合)
    157,500円
    (着手金105,000円、残金:52,500円)

4)在留期間更新申請(転職等、変更がない場合)
    52,500円