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定住者

3.告示定住者:典型的には日系2世から4世です。

こちらの法務省ホームページに定住者の該当例が告示されています。この告示に該当する定住者を告示定住者といいます。告示定住者の典型は、海外移住した日本人の子孫の日系2世から日系4世です。一定の場合に日系4世までには定住者の在留資格を認めたことになります。ただし、告示原文を読んだだけではわかりにくい部分もあるため、以下の3ケースについて家系図の例で該当者をご説明します。

①日本人の親が日本国籍を離脱した後、実子(日系2世)
  が生まれた場合(→親は外国籍)
 
②親が日本国籍を保持している場合  
 
③日本人の親に実子(日系2世)が生まれた後、日本人
  の親が日本国籍を離脱した場合(→親は外国籍)

なお、以下の家系図で「日系2世から4世」の「定住者」及び、それら日系人「定住者」の配偶者は「素行が善良」であるという「素行善良要件」を課されます。

「素行善良要件」とは日本及び外国での法令違反により懲役・禁錮・罰金に処されたことがないという要件です。ただし、交通違反による罰金は除きます。また、懲役・禁錮を終えて10年経過した場合、及び罰金を払い終えて5年経過した場合も除きます。

 

ケース①親が日本国籍離脱後に2世出生

ケース①「日本人の親が日本国籍を離脱した後、実子が出生した場合」、その実子は日本国籍を取得せずに外国籍となり、いわゆる日系2世となります。日本は子の出生時に父または母が日本人であることが必要な、父母両系血統主義国だからです。

この場合、下図のように日系2世・3世・4世、さらに2世の配偶者と3世の配偶者が定住者に該当します。また、その全てに素行善良要件が課されます。なお、家系図中にある告示3号から6号については次ページの表でご説明します。

親が日本国籍離脱後に2世出生の場合

なお、日系4世については次ページの告示6号ハに規定されるように、親が日系人というだけではなく、実際に定住者の資格を認められ、その扶養を受ける未成年の実子で、素行善良要件を満たすことが必要です。日本人の子孫というだけでは定住者の資格に該当しません。また、未成年でも義務教育を終了し、就職・自立している場合には被扶養者にあたらず、定住者に該当しないことに注意が必要です。

 

ケース②親が日本国籍、③日本国籍離脱前に2世出生

ケース②「親が日本国籍を保持している場合」、またはケース③「日本人の親に実子(日系2世)が生まれた後、日本人の親が日本国籍を離脱した場合」には、下図のように日系2世は「日本人の子として出生した者」として「日本人の配偶者等」の在留資格に該当し、素行善良要件は課されません。

また、日系2世の配偶者が外国籍の場合、告示5号イに該当して「定住者」の資格に該当します。告示5号イの詳細は次ページの告示概要をご覧ください。その配偶者にも素行善良要件は課されないことになります。

さらに、日系3世、日系3世の配偶者が定住者に該当します。定住者の扶養を受ける未成年の日系4世も定住者に該当します。ただし、それぞれ素行善良要件を満たす必要があります。

親が日本国籍を保持している場合等

ケース②またはケース③の場合、実子が日本国籍の場合もありえますが、ここでは外国籍の場合を想定しています。日本国籍・外国籍の選択については「子供の二重国籍」をご覧ください。

 

参考:定住者からの永住許可申請または帰化申請

定住者の在留資格を取得して5年経過した場合、永住許可申請も可能です。通常10年以上在留の原則が定住者の場合は条件が緩和されます。詳しくはこちらをご覧ください。

さらに日系2世に限りますが、上記のケース①において日系2世が日本国籍を取得するには、簡易帰化として通常の帰化条件が緩和される場合があります。詳しくは「簡易帰化」の「①日本国民であつた者の子で引き続き三年以上日本に住所又は居所を有する場合」をご覧ください。

また、ケース②または③においても日系2世の簡易帰化として、通常の帰化条件が緩和される場合があります。詳しくは「簡易帰化」の「日本国民の子で日本に住所を有する場合」をご覧ください。ケース②及び③は「日本国民の子として出生」しているため、ケース①の場合以上に条件が緩和されています。

 

次のページでは告示1号から8号までの概要についてご説明します。