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在留資格 「企業内転勤」

1.「企業内転勤」とは?

外国人が、外国の本社・支店から日本の支店・本社、関連会社に転勤する場合に取得する在留資格です。ただし、日本での業務は在留資格の「技術」または「人文知識・国際業務」に該当することが必要です。「技術」とは、理系大卒の知識・技術または10年以上の実務経験を要する業務です。「人文知識・国際業務」とは、文系大卒の知識を要する法律、経理等の業務または通訳・翻訳等が該当します。詳しくは「技術」または「人文知識・国際業務」の説明をご覧ください。
  なお、 外国の本社・支店において1年以上の勤務歴が必要です。

この在留資格を取得する際には、大学での専攻または実務経験と勤務する企業での担当職務との関連性が必要です。 その他、勤務する企業の経営の安定性・継続性の立証も求められます。

企業内転勤の立証ポイント

「企業内転勤」の在留資格を認められるためには、申請者の日本における活動が、入管法で定められた一定の活動に該当し(該当性)、かつ、法務省の基準に適合すること(適合性)が必要です。この該当性・適合性を申請書類により立証することになります。以下では、この該当性・適合性についてご説明します。

2.「企業内転勤」に該当する活動

入管法上、「企業内転勤」に該当する活動は、「本邦に本店、支店その他の事業所のある公私の機関の外国にある事業所の職員が本邦にある事業所に期間を定めて転勤して当該事業所において行うこの表の技術の項又は人文知識・国際業務の項の下欄に掲げる活動」とされています。

「本邦に本店、支店その他の事業所のある公私の機関」とは、海外支社を持つ日本企業や、日本支社を持つ外資系企業(海外に本社がある企業)が該当します。つまり、海外支社から日本本社海外本社から日本支社への転勤が対象となります。

また、本社・支社間の転勤だけではなく、親会社から子会社、さらには関連会社への出向も含まれます。ただし、いずれにせよ「期間を定めて転勤」することが必要です。

3.「企業内転勤」の適合性

既に述べたように「企業内転勤」の活動に該当したとしても、さらに、一定の基準に適合する場合だけに在留資格が認められます。一定の基準は以下のように法務省令で定められています。

在留資格 法務省令による基準
(全ての基準に適合することが必要です。)
企業内
転勤
1)申請に係る転勤の直前に外国にある本店、支店その他の事業所において一年以上継続して技術又は人文知識・国際業務に掲げる業務に従事していること。

2)日本人が従事する場合と同等額以上の報酬を受けること。

勤務先企業の安定性・継続性は直接には規定されていません。しかし、申請書類を規定する「入管法施行規則(出入国管理方法及び難民認定法施行規則)」において、就職先の海外及び日本での登記事項証明書、損益計算書、事業内容説明が要求されています。これにより安定性・継続性を立証することが必要となります。

なお、上の表の転勤直前に1年以上の継続勤続経験がない場合にも、「技術」または「人文知識・国際業務」に該当する場合があります。詳しくは当事務所にご相談ください。

4.在留期間

認められる在留期間は3年または1年です。

5.在留資格認定証明書及び在留資格変更

在留資格認定証明書の申請書類は以下になります。ただし、申請される方によっては追加資料が必要な場合もあります。在留資格変更も以下の2)と10)が不要となる他は同様です。

申請書類
 
入管法施行規則(出入国管理及び難民認定法施行規則) 別表第三より
1)在留資格認定証明書交付申請書
   →入管ホームページからダウンロード
 
2)4㎝×3㎝の写真(申請前6か月以内に撮影され、上半身無帽、無背景で鮮明なもの)
 
3)外国の事業所と本邦の事業所の関係を示す文書(日本での事業の開始届、会社案内)
 
4)日本の事業所の商業・法人登記簿謄本(発行後3ヶ月以内のもの)及び損益計算書の写し
 
5)日本の事業所の事業内容を明らかにする資料(会社案内等)
 
6)外国の事業所における職務内容及び勤務期間を証する文書(外国の事業所からの在職証明書等)
 
7)外国の事業所の商業・法人登記簿謄本及びその概要を明らかにする資料(発行後3ヶ月以内の登記事項証明書、直近の損益計算書の写し、会社案内等)
 
8)活動の内容、期間、地位及び報酬を証する文書(転勤命令書の写し等)
 
9)卒業証明書及び経歴を証する文書(在職証明書等)
 
10)430円切手(簡易書留用)を貼付した返信用封筒

 

6.在留期間更新の申請書類

在留期間更新の申請書類は以下になります。ただし、申請される方によっては追加資料が必要な場合もあります。

申請書類
 
入管法施行規則(出入国管理及び難民認定法施行規則) 別表第三の二より
1)在留期間更新許可申請書
   →入管ホームページからダウンロード
 
2)旅券、外国人登録証明書等
 
3)活動の内容、期間及び地位を証する文書(在職証明書、雇用契約書の写し等)
 
4)年間の収入及び納税額に関する証明書 (住民税又は所得税の納税証明書等)

 

7.当事務所の申請サービス


1)法令及び入管内部規則に基づく立証資料と適切な申請
 
申請書類は単なる添付書類ではありません。在留資格の該当性・適合性を立証するものです。当事務所は法令及び、情報公開請求により入手した入国管理局内部規則に基づき、該当性・適合性を立証し、適切な申請をいたします。
 
2)申請取次行政書士による申請代行
 
申請取次行政書士としてお客様に代わり入国管理局への申請をいたします。入国管理局は平日のみ受付が行なわれ、通常、混雑しています。しかし、ご依頼いただいたお客様は入国管理局へ出向かれ、お待ちになる必要はありません。
 
3)個人情報保護のためのセキュリティ確保
 
入国・在留及び帰化関連のご相談においては、お客様のプライバシーをうかがうことがどうしても必要になります。しかし、行政書士法第12条では行政書士に守秘義務が規定されています。また、当事務所では独自の個人情報保護方針を遵守し、お客様の個人情報保護には万全を期しております。

8.当事務所の手数料

1)在留資格認定証明書交付申請
    157,500円
    (着手金105,000円、残金:52,500円)

2)在留資格変更申請
    157,500円

    (着手金105,000円、残金:52,500円)

3)在留期間更新申請(転職等、変更がある場合)
    157,500円
    (着手金105,000円、残金:52,500円)

4)在留期間更新申請(転職等、変更がない場合)
    52,500円