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在留期間更新
１．在留期間更新とは？
在留資格を有して在留する外国人は、原則として付与された在留期間に限って日本に在留することができることとなっています。しかし、上陸許可等に際して付与された在留期間では所期の在留目的を達成できない場合、いったん出国し、改めて査証を取得し、入国することは外国人の方にとって大きな負担となります。
そこで、入管法は法務大臣が日本に在留する外国人の在留を引き続き認めることが適当と判断した場合に、在留期間を更新してその在留の継続が可能となる手続を定めています。
２．入国管理局への申請方法
在留期間更新の申請方法は以下になります。
| 提出先 | 居住予定地，受入れ機関の所在地を管轄する地方入国管理局 （クリックすると入国管理局ホームページを表示します。） |
| 提出者 |
日本の受入機関（企業・大学）の職員 申請取次行政書士等 。 |
| 提出物 | 在留資格別インデックスから各資格の詳細ページをご覧ください。各説明の最後に申請書類をまとめました。 |
| 審査期間 | 標準的には申請後、１ヶ月～３ヶ月で審査結果が通知されます。 |
| 提出時期 | 在留期間の満了する日以前（６か月以上の在留期間を有する者にあたっては在留期間の満了する２か月前から） |
| 申請費用 | 許可された場合、収入印紙４，０００円が必要です。 →入管ホームページから手数料納付書をダウンロード |
３．当事務所の申請サービス
１）法令及び入管内部規則に基づく立証資料と適切な申請
申請書類は単なる添付書類ではありません。在留資格の該当性・適合性を立証するものです。当事務所は法令及び、情報公開請求により入手した入国管理局内部規則に基づき、該当性・適合性を立証し、適切な申請をいたします。
２）申請取次行政書士による申請代行
申請取次行政書士としてお客様に代わり入国管理局への申請をいたします。入国管理局は平日のみ受付が行なわれ、通常、混雑しています。しかし、原則として、ご依頼いただいたお客様は入国管理局へ出向かれ、お待ちになる必要はありません。
３）個人情報保護のためのセキュリティ確保
入国・在留及び帰化関連のご相談においては、お客様のプライバシーをうかがうことがどうしても必要になります。しかし、行政書士法第１２条では行政書士に守秘義務が規定されています。また、当事務所では独自の個人情報保護方針を遵守し、お客様の個人情報保護には万全を期しております。
４．当事務所の報酬
１）転職・離婚等、変更がある場合
１５７，５００円
（着手金１０５，０００円、残金：５２，５００円）
２）転職・離婚等、変更がない場合
５２，５００円
