トップ申請・資格一覧申請別インデックス在留特別許可>在留特別許可を得るために

在留特別許可

3.在留特別許可を得るために

法務大臣の在留特別許可を得るためには、違反調査、違反審査、口頭審理といくつかの過程を経ることになります。そして、口頭審理の後、特別の事情があると法務大臣が認めた場合に在留を許可されます。一連の過程を以下のフロー図に示します。

なお、フロー図のように最初の違反調査の際、退去強制事由ありとされると、入管に収容されることになります。しかし、日本人と婚姻している外国人が自主出頭した場合、逃亡のおそれがない等の理由から、その場で仮放免されることが多いようです。

最終的に在留特別許可が不許可となった場合、不許可の取消を求めて裁判に訴えることもできます。しかし、在留特別許可は法務大臣の自由裁量とされるため、勝訴することはなかなか困難です。
  もっとも、裁判の過程を通じて、婚姻実態がある等、不許可となった原因が入管の誤解であることを入管に理解してもらえることがあります。そのような場合、裁判では敗訴しても、再申請することで在留特別許可が認められることもあります。

<在留特別許可の手続フロー>

在留特別許可フロー

 

在留特別許可が認められる場合には、1年以内に認められることが多いようです。しかし、偽装結婚等、入管にとって何らかの疑問がある場合には2~3年かかるケースもあります。

このように、在留特別許可には時間がかかります。しかし、入国管理局発表の数値では平成17年に認められた在留特別許可件数は10,834件であり、ここ数年は年間1万件台です。しかも、在留特別許可を申し出た場合、約90%は認められています。

90%の根拠について下の表で説明します。 平成17年の数値でみると、在留特別許可の第1関門となる違反審査件数は57,569件。これに対する在留特別許可10,834件の比率は18.8%だけです。しかし、在留特別許可を得るための最終関門となる、法務大臣裁決で「(異議申出に)理由なし」とされる件数は11,922件です。上記のフローのとおり「理由なし」とされた場合に、特別の事情があれば在留特別許可が認められます。そして、理由なしとされた11,922件に対する在留特別許可件数は10,834件であり、その比率は90.9%となります。
  つまり、在留特別許可を求めるために、違反審査、口頭審理、大臣裁決と在留特別許可の全ての過程を経た場合には約90%の比率で許可されていることになります。この値は下の表のとおりこの数年、変わっていません。

在留特別許可に関する統計値

出典:入国管理局編「平成18年版 出入国管理」第1部表40、表44より

なお、違反審査件数の約5万件に対して、在留特別許可を申し出るための前提となる法務大臣裁決は約1万件に減少します。この減少分の約4万件には、入管法以外の違法行為があったケース、偽装結婚が判明したケース、婚姻関係が破綻してしまったケース、許可前に帰国してしまったケースなどが含まれています。

つまり、婚姻実態があり、生計の安定性があり、素行に問題がない場合、その過程には数々の困難と時間が伴いますが、最後まで諦めなければ在留特別許可を得られる可能性は高いと言えるでしょう。もちろん、安易に許可がとれると思い込むべきではありません。しかし、不要に諦めないための参考情報となればと思います。

4.当事務所がご提供するサービス

当事務所では、在留特別許可の初期相談から、提出資料収集・作成支援までを行なっています。

なお、入国管理局への他の申請と異なり、行政書士が申請代行することはできません。申請者ご本人が法務局へ出向く必要があります。当事務所はお客様に同行いたします。

また、在留特別許可のご相談においては、お客様のプライバシーをうかがうことがどうしても必要になります。しかし、行政書士法第12条では行政書士に守秘義務が規定されています。また、当事務所では独自の個人情報保護方針を遵守し、お客様の個人情報保護には万全を期しております。

5.当事務所の手数料

1)在留特別許可申請(仮放免手続を含む)
    273,000円
    (着手金105,000円、残金168,000円)

2)在留特別許可申請(パスポート紛失時等)
    315,000円

    (着手金105,000円、残金210,000円)